公の施設を包括的に代行できる指定管理者ですが、管理や運営には様々な課題や問題点があります。

民間企業のノウハウを取り入れ提案しても、自治体から認められないケースが多くあります。

民間企業ではコストの削減やサービスの向上を図るうえで努力することは当たり前のことですが、自治体側からすれば公の施設で、利用者が一部に偏ったりコスト削減のために住民に負担を押し付けることは認められないのです。

例えば民間側が人員削減や人件費のカットを提案しても、行政側は住民に負担となるコスト削減を問題と考えたり人員削減は施設の安全を確保することに支障をきたすと捉えたりするなど、民間側と行政側との間の発想や考え方のギャップが大きいことが原因のひとつとなっています。

「指定管理者情報センター」は、民間側だけではなく、行政側の情報を豊富に持ち制度の仕組みや選定過程、自治体の考え方まで熟知しています。

指定管理者への応募や公の施設の管理・運営をするためのコンサルティングを希望する民間企業や団体の方は、相談してみることをおすすめします。